”争族”争い

相続の放棄をする

草刈りや生け垣の剪定は時期を逸してしまうと、夏草が生い茂ってしまい後の処理に困ることになるし、生け垣の刈り込みが遅れると折角の花の芽を摘んでしまう結果となる。これを的確に予算をつけ注文するのは毎年変わる理事の仕事では難しい。だとすれば自分たちでやればどうだろうと団地の修繕委員は考えた。しかし、本当に出来るだろうか。折から、団地が出来て一五年も経つと樹木の添え木も不要になるほど木立はしっかりと添え木が幹にめり込んだりしている状況があった。そこで、していて、団地の掃除の日クリーンデイを利用して添え木の一掃作戦に乗り出した。
道具はペンチとバール、そしてチェーンソー。次々と不要な添え木が撤去され、添え木の残材はガーデンクラブが利用で

きるように蓄えた。当初からあるものを撤去する決断は、素人集団の管理組合には至難の業。そこにアドバイスしたのが出入りの植木屋。みんなでやれることはやった方が良「草刈りいしそれから、草刈りも低木の剪定も機械を買いそろえて、植木屋さながらのが生まれた。
もちろん、隊」仕事の後のビールは格別。当然、その費用は団地持ち。
自分たちの環境に自ら手を出せるという自信は多様な活動に繋がっていく。プロジェクターを利用した映画会の開催。高齢者が中心となったお助け隊の誕生。定例の餅つき夏の納涼会でのそうめん流しと新たなコミュニティ活動が新たな人材大会だけではなく、を包含しながら拡大していく。
街を楽しんでいることが、他の人材を呼び込み、色々な活動に発展していくのだから、最初の一歩を歩むきっかけづくりが大切。
地域が元気な所は住みやすく評価も高くなるのだから地域活動には惜しまず参加しよう。あなたが活動しているのだから必ずホットスポットになる。当然のように資産価値も下がらない住まいを守る住まいや街の環境を守るための役割を担う為に何を成すべきか、具体的な動きを始めて多摩ニュータウン最初の入居地区、いる。諏訪永山地区のマンション居住者向けの住宅管理支援である。

相続人への贈与(相続開始前3年以内のもの)マンションの生活は鉄の扉で仕切られた内側は所有者の管理範囲であるそこは誰にも干渉されない反面、自力で維持管理する義務がある。うっかり水漏れ事故を起こすと自らの責任で被害を補償することになる。住まいの管理は重要課題だ。とりわけ高齢化する居住者に管理責任は重くのし掛かる。そんな居住者に対して地域の専門家が支援しようと言う取り組みだ。多摩市の補助を受け、さらに後援をとりつけ活動を始めていお困りごとまず、実際の居住者が住宅管理に対して管理組合に調査を試みてみる。
どのような問題を抱えているのかを探ることによって、何をすべきかを判断しようと言うのが目的である。そして、手をさしのべるにしても、地域の専門家が直接行うのではなく、マンション管理組合を支援する形で各戸に対応することが望ましい。

作業中の怪我

主役は居住者、そして我々の役割は管理組合を支援する立場で、黒子になることが自主的な地域を育てるポイントになる身近な管理組合で共同購入を実施した。住まいの困りごとを列記してアンケートを採る。キッチン周りのこと、浴室や洗面所のこと、玄関周りのことなど、住まいには様々な問題が潜んでいる。集合住宅の特徴は、全ての住戸に備わっている設備が同じ仕様で時期も同時だから故障の時期や内容も共通して来るという特徴がある。つまり、一挙に作ったものは同時期に修繕や取替時期になる。
仕様が同一であることは機能や性能が不十分でまた、ある場合は共通の問題としてあげられることになる。鍵がピッキング対策のされ例えば、ていないものならば各住戸に共通してピッキング対策のニーズが発生していることになる。
共同してピッキング対策の鍵交換が可能になるそこで、鍵交換は専門家でなければ出来ないようなイメージがあるので、個々に対応していると高額な商品と技術料、出張費などを加算され11万円から三万円は請求される。実は鍵の交換は素人でもドライバー1本で10分もあれば出来ること。
イメージだけが先行しているのでピッキング被害が集中した当時の鍵屋は大もうけした。そこで共同購入を実施してみ

た。鍵の仕入額は九千円、手数料を1千円として、販売価格1万円として広報した。取り苻けは住民のボランティア。すると団地居住者の半数が鍵を取替えた。これを管理組合が行うことに価値があるのだが、輪番制の管理組合では限界がある。そこで町の専門家の出仕入れから販売までのプロセスを支援する。
販売はマンションの管理窓口が対番である。
取り付けは地域のボランティアメンバーの活躍である応する。一つの実績が信用を作る。管理組合の共同購入が一つの行事になる。定期的な修繕が発生するのが大勢居るマンションの特徴で、信用のある業者の紹介や共同購入の活動はさらなる信用を呼び、複数の管理組合を巻き込んで拡大していこうと考えている。地域の専門住まいの生協家集団が目指すもの、食の生協それはに習ったである。

定期借家制度導入前に締結された賃貸受託契約は多摩ニュタウン全体の事業に結びつけられればと思っているが、まずは範囲を限った実験を試みる主役は居住者である。住宅支援活動がどこまで居住者の参加を得られるかが今後の方向を定める決め手である住み続ける為の住まいづくりマンション管理組合の中に外部から専門家がコンサルタントとして入るのは非常に難しい。
とりわけ、輪番制の管理組合に新規事業を提案して実現することは神懸かり的なカリスマ性を持つか、水も漏らさない徹底したサービスで支援するなど、相当のエネルギーが必要で、一般的にはコンサルタントとして採算に合わない事業になる。最も入りやすい立場にいるはずのマンション管理会社が管理組合に営業を掛ける場合でも、長期戦で交渉していては理事の年度替わりで一からやり直しになってしまう。
前年度の理事には理解されたことを、もう一度理解を深めることから始めるという繰り返しが伴うのがマンション管理組合への営業の難しさだ。
周辺にも管理会社を変更した団地管理組合があり、よくよく聞いてみると、管理会社の社員が理事だったとか、管理会社関係者が内部にいたなどと聞く。つまり、そこには必ずキーマンが内部に存在するのだ。誰かが継続的に辛抱強く言い続けていることが組織全体に大きな決断を誘導することに繋がる。

私の耳にする管理会社の変更は、公団関連会社のJsから民間管理会社への変更になるのだが、変更によって管理環境が大きく変わるとは思えないし、居住者にとって、どちらを選んでも大した違いはないように思える事柄でも変更するには大変な努力があったと聞くこうした管理組合に、町の専門家がいろいろ提案したとしても外野からの提案では聞く耳持たずと言うのが管理組合の心境。

埼玉物流センター

「いい話かもしれないが、自分の理事の間では取り上げないでおこう」というのが正直な心境だ。触らぬ神にたたりなしそこをうち破るには、内部のキーマンが必ず必要になる。管理組合が運営するバリアフリー賃貸マンションの建設を提案したが既存団地内で、これを実現するためには管理組合だけではなく団地全体での相当な議論の繰り返しが必要になる。
建替の議論に匹敵するほどの検討が必要で、その材料を提案するには建設会社のその住まいが求められていて、それにより団地の活性が営業感覚ではとても無理である。図られ、高齢化に対する対応とともに団地の資産向上にも繋がることをきちんと整理して説明することが必要だ。その為には計画提案を具体化するための事業計画を策定する必要

があり、その経費の計上から事が始まる。全て年度計画である。
計画立案までこぎ着けるのに1年、計画提案が通過するのに1年設計期間が1年、建設で一年である。
企画から始めると最低でも五年は優に掛かる事業であり、管理組合のメンバーの方向性が異なれば事業は延びる場合も廃止される場合もある。外部の事業者は丁寧につきあわなければ実現しないのが管理組合こうしたリスクの中で、そして必ずそこにはキーマンが必要になる。を通じての事業である。管理組合の場合は専門委員会がこれにあたる。
日常の組合運営から一歩離れた組合員による事業推進が欠かせまとめることが難しい管理組合であるから、それほど、新たな事業にチャレンジする組合と何もしない組合が当然のように発生する。
積極的な組合のマンションや団地は次々に更新され住みやすい環境が整い、資産価値も落ちないでむしろ上がっていくような状況がありうる。しかし、何も出来ないマンションや団地は、いつの間にか活性化しない環境に管理組合の活動もあなた任せで消極的であれば資産価値も次第に落ちていく運命になり、ある。

どちらのマンションや団地が望ましいかは言わずもがな、自ら住み続けたいと思うまず行動をするしかないと言うのが結論であるのであれば、まちの資産は、まちづくりの宝まちの資産を活かす今後、大量のファミリー向け賃貸住宅が余ってくると思われるが、その余剰資産の活用がまちをホットスポットにする切り札になると考えている。

相続人への贈与(相続開始前3年以内のもの)賃貸住宅の持ち主である家主多摩ニュータウンの場合は都市機構か東京都および公社の賃貸住宅が殆どである。は、今個人の持ち家を借家に利用する世帯が次第に増加する傾向があるが、後、大量に空き家を地域の重要な課題になろう。抱える可能性の高いのは公的賃貸住宅であり、こうした状況の中で、私はこの賃貸住宅のニーズが激減すると予測している。多摩ニュータウン周辺では大量の分譲マンション供給が続いていて、住宅の一次取得者を殆ど囲い込むように持ち家化が進んでいる。
世代的に見ると三0代後半から四〇代前半の持ち家率が急速に上昇している。その世代には当然親が居る。六0代,七〇代の親も同様に持ち家世帯であり、平均余命10年から二〇年を全うして資産は子供に継承される世代的に見て長男長女時代の子供達が住宅の一次取得層だから、何れどちらかの家が受け継がれる環境にあるのが、黙っていても資産が飛び込現在の住宅一次取得者層であり、今後、住宅資産は余ってくる。む世代なのだ。

子供に残すとしても一人っ子や子のない世帯も多い昨今、継承すべき子供がいないことも珍しくない。このような環境では使わなくなった個人所有の住宅資産の賃貸物件が次第に増加するのは抑えられない。個人の不動産借り手さえいれば経費の心配のない事業である。維持管理費用がでれば良いとい経営は、う開き直りができるのも個人経営者。そんな個人に対して経費のかかる公的賃貸住宅の事業は太刀打ちが出来ない。
それも一般的に持ち家の住結果として賃貸利用者は個人賃貸事業者の住宅を利用する。

コミュニティもしっかりしているという安心感も手伝って、宅設備の方が高級だし、持ちカ11庀紊しかし公的賃貸住宅家の賃貸利用は今後も拡大することはあっても縮小することはない。