やっぱりこれも捨てられない!

受取人の固有の財産

平均寿命が延びて、80歳を過ぎてもお元気で暮らしておられる高齢者も増えてきましたが親が長生きすればするほど、親の家を片づける子どもの年齢も高くなっていくのです。事実、ひとり住まいの親の遺品整理をしなくてはならなくなった子どもさんの年齢が、65歳以上の高齢者というケースも増えています。体力のある高齢者もいらっしゃいますが、高齢化が進めば進むほど、片づもちろん元気で、ける側の年齢もさらに高齢化していくというのは紛れもない事実です。自分の親が長生きしてくれるのはありがたいことですが、親の家を片づけるときの自分の年齢を考えてみるとゾッとするかもしれませんね。
そのときには、兄弟姉妹の多くが亡くなっている可能性もありますし、腰痛を抱えたりしていれば、ますます自力で親の家を片づけることは難しくなります。

結果的に、故人の孫にあたる自分の子どもの手を借りなければならないという事例は、とてもよくある話になってきました。その孫も仕事が忙しいといった事情で、必ずしも手伝ってくれるとは限りません。
親の家の片づけは、第三者の手を借りるという選択肢を考えないといけない時代になってきたのです。
日本の男女の平均寿命が、今後さらに延びていくだろうことを考えると、親の家を片づける子どもが75歳以上の後期高齢者である、ということも十分あり得るのです。
キューポラのある街実際に私どもがお手伝いする場合でも、「父親が腰痛のため立ち会えないので、孫にあたる私が代わりに申し込みます」など、孫や甥、姪から依頼されるケースも多くなってきています。ひょっとすると、親の家を片づける時代から、祖父母の家を片づけるケースがスタンダードになる時代がやってくるかもしれません。

1階には台所と居間、

それに和室が2間2階は洋室1間と和室2間割高につくのに3回に分けて遺品整理80歳女性東京都1回ですませていただければ費用は20万25万円程度だったと思われますが、3回に分けて整理のお手伝いをしたために、30万円以上の請求をしなければならなくなったケースがあります。
スタッフは2名、運搬車両は軽自動車、日をおいて通算3回ほど通ったことで、最終的に頂いた金額は33万円でした。そのご自宅は、1階には台所と居間、それに和室が2部屋。2階は洋室が1部屋と和室が2部屋という比較的大きな一軒家で、依頼されてきたのは、ひとり住まいの80歳の女性でした。

大きなお家ですね「昔は家族で住んでいたので広くは感じませんでしたが、ひとり住まいの今となっては、足が不自由になってからは、広すぎますね。2階はほとんど使ってませんのよ。

たとえば……

1階の台所と居間、それに和室だけで暮らしているようなものですね」ご主人は十数年前に亡くなっているとのことでしたが、離れて暮らすお子さんは3人いらっしゃるとのことでした。「お子さんは手伝ってくれないのですか」「子どもと一緒に片づけをすると、きっと喧嘩になってしまうような気がするのよ。この前、子どもたちと電話で話していたら、『あれも残したい、これも残したいではダときつくいわれてしまったわ。せめて夫との思い出の品は残しておきたいのよ。メ』それに、元気なうちに、自分の荷物も整理をしておこうと思って。
ただし、いっぺんに整理をすると疲れると思うので、わがままですが、月に1回で半年か1年ぐらいかけというご希望だったわけです。て整理にきていただきたいのです」そうです。
ご主人の遺品整理と自分の事前整理のご依頼だったのですねクーパーズ弊社ではこのような方のために、事前整理サービスを提供していますが、元気なうちに自分で確認しながら自宅の中を整理しておき、すっきりした状態で老後の生活を送りたいというご依頼は年々増加しています。
今回のケースでは数日に分けて進めることなので、1日目は2階の洋室1部屋と和室の2部屋を2人のスタッフが共同で始めることにしました。2階に上がると、廊下には真っ白になるほどほこりがたまっており、本当に数年間足を踏み入れなかったことがわかります。

小さな借家2部屋ある和室は、押入れの前まで荷物が山積みになっており、押入れにはたどり着けず、中に何が入っているか確認できません。明らかにごみとわかるものから片づけを開始。最初に廊下に段ボールを並べ、そうしタンスや机、ベッド、て部屋の中に段ボールを置けるスペースを確保して、小間物入れなどの整理にとりかかりました。依頼主は2階に上がるのが困難な状態です。私どもは段ボールを1階の玄関にいった必要としないものん置いて、必要とするもののご確認をお願いしました1日目は2階の整理。
2日目は1階の居間と和室2部屋の整理。最後の3日目はキッチンの片づけでした。3回のお手伝いですっかり部屋は片づきました。

自分の目で確認しながら残したいものだけを残す元気なうちの遺品整理のお手クーパーズ伝いは、亡くなってからの遺品整理とは趣が異なります。

量の供給

早々に片づけたいが、親戚からストップが!「遺品の整理をしようと思ったら、親の兄弟から”待った”がかかってできなくなりました」叔父がいうのもわかるのですが、今のうちに片づけをしておかないと私も仕事が忙しくて、次はいつできるかわからないのです。どうしたらいいでしょうか?こういったご相談も頻繁にあります。「お金は出さないが、によって、遺品整理を進められないという方が多いの口だけはさむ親族」です私どもは、いや、すぐに片づけましょうなどといえる立場ではないので、「もう一度しっかりとご相談されてからお電話ください」としか答えられません。
親戚である叔父さんや叔母さんがいいたいのは、「亡くなってすぐに片づけるなど、故人に対して少し冷たいのではないか」ということで、それも一理あるのですが、子どもさんにしてみればいつか区切をつけなければいけないのも事実です多忙な方や、海外に住んでいらっしゃる方たちにしてみれば、すぐにでも片づけたいと思っているのですから、叔父や叔母からの”待った”は頭の痛い話です。

では、何日くらいそのままにしておけば納得してもらえるのでしょうか?叔父さんや叔母さんに「何日くらいそのままにしておけばいいと考えているのか」とはっきりと聞いてみるのが一番いいのでしょうけれど、1年なんていわれても困りますよねもちろん、遺品整理に一番適している時期など決まりはありませんが、いつかは必ず片づけないといけない日はやってくるのです。

キューポラのある街片づけたい家が賃貸であれば賃貸なので、家賃がかかりますといえば叔父さんや叔母さんも口はださないはずです。空き家の家賃を1年間も負担してくれる親戚など、もちろんいません。ところが親の家が持ち家となるとそうはいきません。兄弟を亡くした叔父や叔母に対して早々に片づけるという説得力のある説明ができるご遺族は少ないのです。
結果的に、「親族にストップをかけられたので、とりあえず1年間はそのままにしておこうととおっしゃる方が多いのが現実です思います」できればしばらくそのままにしておいてあげたいご遺族の中には、自らの意思でしばらくは故人の部屋をそのまま残しておいてあげたい、と考える人もいます。遺品の残っている部屋には、親の生きざまが遺されています。

任せられる人がいないので

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単なる家財道具の片づけにとどまらず、このように、私どもの仕事は、現場に遺された遺品

途切れかかっていた家族の糸をつなぎとめるという重要な役割をも背負っているとによって、考えています。何年も遺品の整理をしないということは、いつまでも故人の人生がそこに残っていることに故人がスッキリとこの世をまっとうできていないことにもなります。なり、すぐに片づけてしまうと、その反面、故人の人生をさっさと世の中から消してしまうようでつらく感じてしまう方もいらっしゃいます。

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片づけなくてはいけないものは、片づけたいけれど不可能なものは、亡骸と遺品、借金ですね。後悔と恨みと記憶でしょう。
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地方分権一括法

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の地図で確認すると、今回のマンションブームにより住み替えが促進された結果、比較的高家賃の公的賃貸住宅からの移転が起こした、住み替えのアンバランスな動きである空き家がこうした状況にあることは多摩ニュータウンを維持する為には赤信号そのもので、現状のまま推移すると、機構住宅·公社住宅·都民住宅に空き家がさらに集中しそうである。
現状の空き家状況を現地に行って観察すると、すでに空き家率は八割を超えて今後の公的賃貸住宅の空き家管理の動向が気掛かりである。いる住棟も多くあり、公社も家賃減額に走っているし機構も大々的な宣伝攻勢を掛けてはいるが、実態としての入居者は増えず苦戦が続いている。

低金利政策で持ち家化が進んでおり、住宅取得世代は親世代からの支援を受けられる環境が整っていて、持ち家移行が活発で持ち家前世帯の集中する機構住宅,公社住宅·都民住宅は今後も空き傾向が続くと思われる比較的家賃の高い一方、民間の賃貸住宅でも同様で、実態としては家賃を市場に柔軟に合わせて対応しているし、個人で余剰の住宅を持つ者も賃貸市場に柔軟に対応していると思われる。

母親を老人ホームに入居させた今後こうした個人資産の賃貸活用が多摩ニュータウン内で増加すると、公的賃貸住宅市場もおちおちとしていられないはずである。とりわけ子育てファミリー世帯の賃貸住宅利用者は分譲団地内の安定したコミュニティを求める傾向があると思われ、「機構住結果としてが敬遠されると思われる宅·公社住宅·都民住宅」公営住宅また同じ公的な賃貸住宅でも、は制度の変更でもない限り、高齢者世帯や低再びバブル経済でも始まらない所得層を対象とした高い需要は継続していくと考えられ、限り、空き家の発生しにくい状況が続くだろう。
その内、高齢化の集中する公営住宅に対しては若い世代も入居を敬遠するようになり、さらに居住者は高齢者を中心になり世代混在のコミュニティは崩壊する。その結果として空き家が機構住宅·公社住宅·都民住宅に集中するのだが、その発住まいの質や規模などで変化する。最も空き家が発生しやす生状況は、建物の建設時期、特徴のない大規模に供給された比較的新しい住宅に集中するだろう。

状況の把握

住宅は、家賃は新しい程割高で、割高な家賃を支払える世帯は取りも直さず住宅を購入できる世帯でもあり長期に賃貸住宅を利用しない世帯でもある。そこで持ち家移動が頻発して空き家が多くなるという因果関係がある。当然、居住者同士のコミュニティの醸成は不熱心になりがちで、自治的な活動も育たない。最近ではデザイナーズマンションに人気があるように、建物や間取りに特徴のある賃貸住宅に居住する世帯は、多少家賃が高くても居住環境が気に入っていれば移転傾向は少な。
また逆に大量に供給された小規模の比較的家賃の低い古い賃貸住宅には高齢者等の低所得層が集まる傾向があるが、これは絶対数の少ない公営住宅に入れない高齢者世帯や単身世帯などの入居者が集中する。特に都市機構賃貸の古い小さい住宅では一、二階を高齢者向け優良賃貸住宅に改善した住戸も多く供給され、家賃補助を受けつつ年金生活に頼る高齢者世帯が集中していることから空き家は発生しにくいと言う特徴がある。

従って空き

家の発生する住宅は、機構住宅·公社住宅·都民住宅「比較的新しい、特徴のない住の棟で、ファミリータイプの住戸」ということになる機構·公社等の公的賃貸住宅の家賃値下げが引き多摩ニュータウンの住宅事情は今後、金になり、賃貸市場の暴落と共に周辺の民間ファミリー賃貸住宅の価格がさらに低下するデフレスパイラルが発生すると思われる。

とりわけ個人オーナーの賃貸活用が増えると賃貸市場はさらに供給過多が顕在化し市場価格は低下していく。裕福な高齢者はバリアフリーを求めて都心部の小規模マンションや多摩ニュータウン内でも最寄り駅に近いマンションを購入して移住し、元の資産を売却又は賃貸することで生活費の足しにしようと考えるなど、年金不安の中、不動産の活用ビジネスが拡大すると考えられる。

生産農業所得統計現状の家賃相場からすると中古売却するよりも利回りが良いことが個人の賃貸活用を増やし、こうした状況を作り出すと考えられる。しかし、賃貸市場の暴落は個人の賃貸経営にも冷や水を浴びせることになる。想定ではあるが、やがて家賃相場は半分にまで落ち込んで行くと、若世代の持ち家意欲は半減し新規マンション供給はストップする。当然、家賃の低下は中古住宅価格の暴落を誘発し、利用価値と所有価値が均衡するまで暴落は続く。
その頃には世帯数が減り始めているだろうから、さらに住宅は余ってきて人気の無い住宅には空き家が発生して、管理不能な住宅も生まれるだろう。近い将来、機構·公社などの家賃も公営住宅の家賃と殆ど変わらないほど低額に設定しなければ入居者がいないという事態になっているはずで、維持費が確保できない老朽化した団地では、建物の解体処分をしなけばならない状況も訪れることが想定される。

多摩ニュータウンにはこうした公的賃貸住宅が集中しているだけに、そこには多摩ニュータウンの暗い未来がぁ多摩ニュータウンの明るい未来地域間競争が始まっている中での多摩ニュータウンの活性化を導くのは、比較的古い賃貸住宅の活用に他ならない。言い換えれば借金のない賃貸賃貸住宅の家賃相場の下落は、住宅が市場家賃のイニシアティブを握ることになる。
つまり、銀行から借り入れをしたり金利のかかる資金調達をしている賃貸物件は、返済額を確保するために相当の家賃相場をむやみに家賃を下げ維持しない限り採算が合わなくなり経営的に成り立たなくなるので、られない。
しかし、借金のない賃貸住宅は、維持費さえあれば賃貸経営が続けられるので極端な例えで言うと建物の維持費と税金さえあれば維持管理が可能なのであるこれには比較的古い分譲マンションや公的賃貸住宅も入り、こうした住宅の活用次第で経済的な住宅供給市場が成立する。
一般的に供給過多の不動産市場では低家賃志向と高級志向とに二分される傾向があり、しかも賃貸住宅ニーズの多様化も生まれ、どこにでもある標準的な住宅は次第に敬遠されることになる。ただ多摩ニュータウンの場合には、ファミリー世帯を中心とした住宅供給を進めていたことから住戸面積も比較的広く、家賃が必然的に高額になるという側面を持っているが、それを割安で提供することでその途が広がる可能性を持っている。

負動産時代

世帯規模が縮小する中で、それほどの広さを必要としない世帯が増え、さらに便利さを求めることが公的賃貸住宅離れに拍車を掛けてきたが、家賃相場が抑制されれば利便性と

広さを天秤に掛けた入居者が増加するはずである。家賃が下がって入居制限が緩和されれば学生などのシェアリングも可能性が出てきて、転貸方式の活用や親族ではない高齢者同士での居住も可能であろう。
このように多様な住宅供給方式の可能性が今後周辺で進めば少なくとも基盤整備の整った多摩ニュータウンでの住宅ストックの活用は、生活環境に優れている地域だというという点において人気を集中させることが可能で、住宅ストック数に見合う賃貸利用者は確保できると考えている。
こうした基盤整備に支えられた比較的古い賃貸住宅群としては都営住宅や都市機構等の公的賃貸住宅の活用がある。とりわけ多摩ニュータウン最初の開発地区である多摩市諏訪永山地区にはこうした賃貸住宅が集中しており、これらの活用如何で多摩ニュータウンの賃貸住宅市場は一変する。
その地区一帯の開発が旧都市計画法での総合的なというのも、開発による一団地で、再生計画が制限されていたこともあって既存のままに残っている地その制限を改善すべき方法として地区計画への変更が進められている。
定期借家制度導入前に締結された賃貸受託契約は区であり、現在、そして、都営住宅にあっては建設以来三五年を経過して公営住宅法上の耐用年数七〇年の半分に達し、建て替えなどの検討が容易になっているなど地域のストック活用の巾が広がっているという社会的背景がある現状では一五00戸の都営住宅や三八00戸もの機構賃貸という大規模な単位で団地毎に均質に集積しているものだから、住まいの多様性には全くと言っていいくらい対応できおまけに階段型の住棟が殆どだから、ていない。
バリアフリーでもなく住宅としての活用も限定的で居住者層も限られる。古くて狭いが低家賃だから家賃支払いに困窮とはいえ、する高齢者が集中することを防ぎきれない状況で、良好なコミュニティを形成するにも難しい状況になっている。こうした環境を改善し多様な住宅ニーズに対応できるような住まいにするために何が出来るかが課題だが、ヒントはある。

折角のストックであるド·ソフト共に改善することで新しいニーズを発掘することができ、多世代の混在するコミュニティが成立すると考えている。官民が協力した取り組みが必要であるが、具体的な方策としては、少なくとも住民の発意がなくては地域の再生は困難で、こうした地域居住者の問題意識の上に立って、地域の織りなす問題を解決する官民の役割が欠かせない。