”争族”争い

片づける

草刈りや生け垣の剪定は時期を逸してしまうと、夏草が生い茂ってしまい後の処理に困ることになるし、生け垣の刈り込みが遅れると折角の花の芽を摘んでしまう結果となる。これを的確に予算をつけ注文するのは毎年変わる理事の仕事では難しい。だとすれば自分たちでやればどうだろうと団地の修繕委員は考えた。しかし、本当に出来るだろうか。折から、団地が出来て一五年も経つと樹木の添え木も不要になるほど木立はしっかりと添え木が幹にめり込んだりしている状況があった。そこで、していて、団地の掃除の日クリーンデイを利用して添え木の一掃作戦に乗り出した。
道具はペンチとバール、そしてチェーンソー。次々と不要な添え木が撤去され、添え木の残材はガーデンクラブが利用で

きるように蓄えた。当初からあるものを撤去する決断は、素人集団の管理組合には至難の業。そこにアドバイスしたのが出入りの植木屋。みんなでやれることはやった方が良「草刈りいしそれから、草刈りも低木の剪定も機械を買いそろえて、植木屋さながらのが生まれた。
もちろん、隊」仕事の後のビールは格別。当然、その費用は団地持ち。
自分たちの環境に自ら手を出せるという自信は多様な活動に繋がっていく。プロジェクターを利用した映画会の開催。高齢者が中心となったお助け隊の誕生。定例の餅つき夏の納涼会でのそうめん流しと新たなコミュニティ活動が新たな人材大会だけではなく、を包含しながら拡大していく。
街を楽しんでいることが、他の人材を呼び込み、色々な活動に発展していくのだから、最初の一歩を歩むきっかけづくりが大切。
地域が元気な所は住みやすく評価も高くなるのだから地域活動には惜しまず参加しよう。あなたが活動しているのだから必ずホットスポットになる。当然のように資産価値も下がらない住まいを守る住まいや街の環境を守るための役割を担う為に何を成すべきか、具体的な動きを始めて多摩ニュータウン最初の入居地区、いる。諏訪永山地区のマンション居住者向けの住宅管理支援である。

マンションの生活は鉄の扉で仕切られた内側は所有者の管理範囲であるそこは誰にも干渉されない反面、自力で維持管理する義務がある。うっかり水漏れ事故を起こすと自らの責任で被害を補償することになる。住まいの管理は重要課題だ。とりわけ高齢化する居住者に管理責任は重くのし掛かる。そんな居住者に対して地域の専門家が支援しようと言う取り組みだ。多摩市の補助を受け、さらに後援をとりつけ活動を始めていお困りごとまず、実際の居住者が住宅管理に対して管理組合に調査を試みてみる。
どのような問題を抱えているのかを探ることによって、何をすべきかを判断しようと言うのが目的である。そして、手をさしのべるにしても、地域の専門家が直接行うのではなく、マンション管理組合を支援する形で各戸に対応することが望ましい。

生産農業所得統計主役は居住者、そして我々の役割は管理組合を支援する立場で、黒子になることが自主的な地域を育てるポイントになる身近な管理組合で共同購入を実施した。住まいの困りごとを列記してアンケートを採る。キッチン周りのこと、浴室や洗面所のこと、玄関周りのことなど、住まいには様々な問題が潜んでいる。集合住宅の特徴は、全ての住戸に備わっている設備が同じ仕様で時期も同時だから故障の時期や内容も共通して来るという特徴がある。つまり、一挙に作ったものは同時期に修繕や取替時期になる。
仕様が同一であることは機能や性能が不十分でまた、ある場合は共通の問題としてあげられることになる。鍵がピッキング対策のされ例えば、ていないものならば各住戸に共通してピッキング対策のニーズが発生していることになる。
共同してピッキング対策の鍵交換が可能になるそこで、鍵交換は専門家でなければ出来ないようなイメージがあるので、個々に対応していると高額な商品と技術料、出張費などを加算され11万円から三万円は請求される。実は鍵の交換は素人でもドライバー1本で10分もあれば出来ること。
イメージだけが先行しているのでピッキング被害が集中した当時の鍵屋は大もうけした。そこで共同購入を実施してみ

た。鍵の仕入額は九千円、手数料を1千円として、販売価格1万円として広報した。取り苻けは住民のボランティア。すると団地居住者の半数が鍵を取替えた。これを管理組合が行うことに価値があるのだが、輪番制の管理組合では限界がある。そこで町の専門家の出仕入れから販売までのプロセスを支援する。
販売はマンションの管理窓口が対番である。
取り付けは地域のボランティアメンバーの活躍である応する。一つの実績が信用を作る。管理組合の共同購入が一つの行事になる。定期的な修繕が発生するのが大勢居るマンションの特徴で、信用のある業者の紹介や共同購入の活動はさらなる信用を呼び、複数の管理組合を巻き込んで拡大していこうと考えている。地域の専門住まいの生協家集団が目指すもの、食の生協それはに習ったである。

多摩ニュタウン全体の事業に結びつけられればと思っているが、まずは範囲を限った実験を試みる主役は居住者である。住宅支援活動がどこまで居住者の参加を得られるかが今後の方向を定める決め手である住み続ける為の住まいづくりマンション管理組合の中に外部から専門家がコンサルタントとして入るのは非常に難しい。
とりわけ、輪番制の管理組合に新規事業を提案して実現することは神懸かり的なカリスマ性を持つか、水も漏らさない徹底したサービスで支援するなど、相当のエネルギーが必要で、一般的にはコンサルタントとして採算に合わない事業になる。最も入りやすい立場にいるはずのマンション管理会社が管理組合に営業を掛ける場合でも、長期戦で交渉していては理事の年度替わりで一からやり直しになってしまう。
前年度の理事には理解されたことを、もう一度理解を深めることから始めるという繰り返しが伴うのがマンション管理組合への営業の難しさだ。
周辺にも管理会社を変更した団地管理組合があり、よくよく聞いてみると、管理会社の社員が理事だったとか、管理会社関係者が内部にいたなどと聞く。つまり、そこには必ずキーマンが内部に存在するのだ。誰かが継続的に辛抱強く言い続けていることが組織全体に大きな決断を誘導することに繋がる。

私の耳にする管理会社の変更は、公団関連会社のJsから民間管理会社への変更になるのだが、変更によって管理環境が大きく変わるとは思えないし、居住者にとって、どちらを選んでも大した違いはないように思える事柄でも変更するには大変な努力があったと聞くこうした管理組合に、町の専門家がいろいろ提案したとしても外野からの提案では聞く耳持たずと言うのが管理組合の心境。

埼玉物流センター

相続の放棄をする

現金·預貯金等
「いい話かもしれないが、自分の理事の間では取り上げないでおこう」というのが正直な心境だ。触らぬ神にたたりなしそこをうち破るには、内部のキーマンが必ず必要になる。管理組合が運営するバリアフリー賃貸マンションの建設を提案したが既存団地内で、これを実現するためには管理組合だけではなく団地全体での相当な議論の繰り返しが必要になる。
建替の議論に匹敵するほどの検討が必要で、その材料を提案するには建設会社のその住まいが求められていて、それにより団地の活性が営業感覚ではとても無理である。図られ、高齢化に対する対応とともに団地の資産向上にも繋がることをきちんと整理して説明することが必要だ。その為には計画提案を具体化するための事業計画を策定する必要

があり、その経費の計上から事が始まる。全て年度計画である。
計画立案までこぎ着けるのに1年、計画提案が通過するのに1年設計期間が1年、建設で一年である。
企画から始めると最低でも五年は優に掛かる事業であり、管理組合のメンバーの方向性が異なれば事業は延びる場合も廃止される場合もある。外部の事業者は丁寧につきあわなければ実現しないのが管理組合こうしたリスクの中で、そして必ずそこにはキーマンが必要になる。を通じての事業である。管理組合の場合は専門委員会がこれにあたる。
日常の組合運営から一歩離れた組合員による事業推進が欠かせまとめることが難しい管理組合であるから、それほど、新たな事業にチャレンジする組合と何もしない組合が当然のように発生する。
積極的な組合のマンションや団地は次々に更新され住みやすい環境が整い、資産価値も落ちないでむしろ上がっていくような状況がありうる。しかし、何も出来ないマンションや団地は、いつの間にか活性化しない環境に管理組合の活動もあなた任せで消極的であれば資産価値も次第に落ちていく運命になり、ある。

どちらのマンションや団地が望ましいかは言わずもがな、自ら住み続けたいと思うまず行動をするしかないと言うのが結論であるのであれば、まちの資産は、まちづくりの宝まちの資産を活かす今後、大量のファミリー向け賃貸住宅が余ってくると思われるが、その余剰資産の活用がまちをホットスポットにする切り札になると考えている。

賃貸住宅の持ち主である家主多摩ニュータウンの場合は都市機構か東京都および公社の賃貸住宅が殆どである。は、今個人の持ち家を借家に利用する世帯が次第に増加する傾向があるが、後、大量に空き家を地域の重要な課題になろう。抱える可能性の高いのは公的賃貸住宅であり、こうした状況の中で、私はこの賃貸住宅のニーズが激減すると予測している。多摩ニュータウン周辺では大量の分譲マンション供給が続いていて、住宅の一次取得者を殆ど囲い込むように持ち家化が進んでいる。
世代的に見ると三0代後半から四〇代前半の持ち家率が急速に上昇している。その世代には当然親が居る。六0代,七〇代の親も同様に持ち家世帯であり、平均余命10年から二〇年を全うして資産は子供に継承される世代的に見て長男長女時代の子供達が住宅の一次取得層だから、何れどちらかの家が受け継がれる環境にあるのが、黙っていても資産が飛び込現在の住宅一次取得者層であり、今後、住宅資産は余ってくる。む世代なのだ。

子供に残すとしても一人っ子や子のない世帯も多い昨今、継承すべき子供がいないことも珍しくない。このような環境では使わなくなった個人所有の住宅資産の賃貸物件が次第に増加するのは抑えられない。個人の不動産借り手さえいれば経費の心配のない事業である。維持管理費用がでれば良いとい経営は、う開き直りができるのも個人経営者。そんな個人に対して経費のかかる公的賃貸住宅の事業は太刀打ちが出来ない。
それも一般的に持ち家の住結果として賃貸利用者は個人賃貸事業者の住宅を利用する。

コミュニティもしっかりしているという安心感も手伝って、宅設備の方が高級だし、持ちカ11庀紊しかし公的賃貸住宅家の賃貸利用は今後も拡大することはあっても縮小することはない。
生産農業所得統計利用者の縮小で空き家が増え始めており、管理費の増大とコミュニティの崩壊で居住は、それはすでに、すらおぼつかない住宅群が発生しそうだ。比較的新しい中堅所得層向けの住宅から始まっている。現在販売されているマンションは、家賃よりも安価で入居できるマンションばかりである。賃貸料の割高感は空き家を次々に発生させ、家主である公的機関は為す術もなく空き空き家が発生するとやむなく家賃を下げることに踏み切るの家の増加に頭を抱えている。
家賃の減額で満室にしようとすればするほど、今度は周辺の民間賃貸住宅経営者がだが、公的機関は国や都がバックにいるのだが、民間事業者は自治体に泣きついて困ってくる。も助けてもらえないし建設時の借金の形に競売にかけるしかなくなっていく地主も増えるまだまだ使える建物なのに解体され、民間分譲マンションに化け、それが、さらに賃貸住こういう負の循環が多摩ニュータウン周辺には見かけられるように宅経営を圧迫する。
この悪循環を断ち切るためには市場バランスを安定させることが必要である。とりわけ現存する資産を活かす方法が既存資産を解体するような行為は絶対に行ってはならない。
ないかを探るのが、多摩ニュータウンあるいは多摩ニュータウン周辺のこれからのテーマ大量のエネルギーを使って建設した折角の資産である。

である。そのままの形で利用するあるいはコンバージョンすることで資産の循環を考えてみよう。地球環境を守ってこと、解体などという非生産的で非効率的な行為は改めよう。いくためにも、公的賃貸住宅を活かす方法世界的に見ても急速な人口減少や世帯数減という極めて特異な状況下にあるこれからの次第に住宅需給の飽和と余剰が急速に顕在化することが解っている。
日本では、こうした公的賃貸住宅を供給していても需要は回復しないし、経営もおぼ状況の中で、これ以上、だからといってむやみに家賃を減額すると民間の事業者つかなくなるのは明らかである。それだけではなく負の循環を呼び起こす引き金にもなることからはひとたまりもないし、しかし、既存住宅の解体処分という選択も視野に入ってくる。
多摩ニュータウンについては今後も継続してホットスポットとして人口が集中すると思われるし、当面の動きとして公共賃貸住宅の魅力づくりを進めては公的賃貸住宅の空き家の発生を抑制するために、新たな活用方法を探ることが必要になる。

作業中の怪我

支払った保険料

提案その1比較的新しい公的賃貸住宅を売却しようと言うのが一つ目であるそこで、定期借地で棟別に売却する方法を採る。一棟の建物で区分所有の建物を11売却の方法は、誰か一人が購入した段階で、者以上が取得した段階でマンション法が適用されるので、公マンションであるから、的機関と一人の共有のマンションとして成立させる。管理費と修繕積立金を徴収しつつ維持管理を続けることになる。
敷地については数棟の団地である場それを考慮して定期借地としたほうが整理しやすいと考えたまでである合があるので、売価については諸般の事情を考慮して判断することになる。定住意識を高めることにも繋がり、賃貸住宅の中に組み込まれた分譲住宅は、団地環境

への責任も担うことになる。自ずと居住意識は賃貸住宅居住者とは異なり、居住者全体にも良好なコミュニティ形成に役立つ動きが生まれる。

それは分譲マンションが賃貸利用されているケースとは異なり、家主が随時建物管理などに係わっていることから、マンション管理にもプロの目が発揮され、購入者である居住者も管理面における安心を享受することができる。管理費用や内容のチェック機構も相互の利害を調整するように働き、無理のないマンション経営が進むと考えている。第二の提案は、比較的古くなった公的賃貸住宅のスケルトン賃貸への展開である。
古くなった多くの公的賃貸住宅にはエレベーターがついていないが、高齢者世帯も比較的多い。しかし、とはいえ、実態は高齢者世帯には住み続けられない住宅になっている。
エレベター設置は階段タイプの住棟では効率が悪く、結果として家賃も増額することから有効活用が出来ないでいる。

しかし、若い世代にはエレベーターはなくても居住出来ることから、階段タイプの上層階を若い世代にスケルトン賃貸しようという提案である若い世代の中には既存の住まいに飽きたらず、デザイナーズマンションを探したり個性的な居住空間を確保するためにコーポラティブ住宅に参加したりと、個性的な居住に対する欲求がある。
こうしたニーズに対して既存の公的賃貸住宅を活用した間取り変更自由な賃貸システムを導入しようと言うのだ。とりわけ単身世帯や夫婦世帯と言った小規模世帯比較的小規模な公的賃貸住宅が有効に活用できの個性的な住まいに対するニーズは高く、ると考えている。

借家としての利用契約ではあるが、設備や内装に入居者が投資することになるのだからある程度の居住期間を定めた定期借家契約や、内装に対する権利の継承などに関する議論はあるが、基本的には貸し店舗と同様な契約形態をとれば、実態と損なうことなく事業化は可能であると考えている。
登記識別情報こうした住戸に若い世代が入居することで結果としてコミュニティミックスも図れるようになる。公的賃貸住宅活用の提案としては以上を揚げるが、活用の方法は多様である。求められる住まいの形を既存の住宅を活かすことで実現できることが多々ある中で、空き家の増加するであろう公的賃貸住宅の活用は多摩ニュータウンの今後のテーマであり、それはとりもなおさず全国のニュータウンに配置された公的賃貸住宅の活用の道でもある。
地方の行政組織にも参考にしてもらい、早期に取りかかってもらいたい事業であることを述べてお

その建物を活かす努力も欠かせない。公営住宅の入居制限を撤廃することも必要だが、今では時代錯誤の象徴のよう多摩ニュータウン内の初期の公営住宅のデザインはひどい。シ建物はしっかりと造られており、でも、典型的な箱形のファサードは寂しすぎる。
で、「公営住宅だからこれで良ンプルだから手の施しようによっては大きくリファインできる。豊か公営住宅といえどもみんなの社会資産である。
という天の声が聞こえそうだが、い」少しアイディアを加えて楽しい住まいにしようで一つだから、な住まい環境を創る役割のはないか:玄関前に強化ガラスの屋根を掛けてコモンスペースを創ろうその1古新聞などのポストがあり、人々が滞留できる場所。階段タイプの住棟の玄関は唯一、

置き場所生協の箱などがおかれる場所。
そこに透明のガラス屋根を掛け、ベンチを置く植木鉢や花壇であたりを飾ればたちまち憩いの空間に早変わり。自然に人が溜まる空間になる。

その二:北側窓に庇をつけよう北側の窓は出入り口を見渡せる数少ない開口部。庇をつければ急な雨にも安心で、常時開け放して置くことが出来る。外からの人の声が部屋に届き、時々、その声に反応して下界との会話が……これがコミュニケーション。その三:一階の南側に広いテラスと強化ガラスの屋根をつけよう一階の部屋は高齢者が住みやすい。とりわけ単身高齢者の居住の場としては適している。これらを繋ぐ日だまりのテラスを造り、スロープなど配して共有のガーデンテラスを演出する。
南側が開放されバリアフリーになると車いすでも自由に出入りでき、孤独死なんてこともなくなるというもの。その四:二階と三階、四階と五階を室内階段で一戸に改造子育て家族に二階建て住まいを提供するもので、構造的に床の開口設置は安全で簡単小さい部屋を縦に繋いでファミリー向けの住戸にリフォームする。
これで、五階建ての建物の111分の1が高齢者用、三分の二がファミリー用になり、住宅の余剰を無駄にしない取り組みが完結するその五:外観のデザインを公募する建物外観をリファインするために広くデザイン提案を募集する。
おもちゃ箱の家に住みたい